○新谷副大臣 委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。 この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分
○副大臣（新谷正義君） 委員の御指摘も踏まえて、これはしっかり実情を把握した上でまた検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（新谷正義君） お答えいたします。 まさに委員おっしゃるように、このデジタルデバイドを解消していくこと、これは非常に大きな課題だと考えているところでございます。 昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、やはり、目指すデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを掲げさせていただいてございます。 他方で、内閣府の
○副大臣（新谷正義君） 総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷への対応に関しまして、昨年九月に策定した政策パッケージ、これにおきまして、プラットフォーム事業者による削除等の対応及び透明性、アカウンタビリティー確保を促進することとしてございます。 具体的には、プラットフォーム事業者に対して個別の働きかけを行うとともに、本年二月に開催された有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者からは
○副大臣（新谷正義君） これに関しましては、やはり避難者御本人の同意も必要ということでありまして、当然、御本人の同意等含めて、地方公共団体の理解を深めて、しっかりとこれは適切な運用がなされるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○副大臣（新谷正義君） 全国避難者情報システムは、平成二十三年三月の東日本大震災及び原発事故による避難指示によりまして非常に多くの住民が全国各地に避難する状況下におきまして、避難元市町村による住民の避難先の把握に寄与できるように、同年四月に急遽、総務省からの通知により運用を開始したものでございます。 これは、避難された方が氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の住所等を避難先の市町村に任意で提出
○副大臣（新谷正義君） まさに震災時において、御自身も被災する中で大変なこの業務を行っていただいたことには、局員の皆様には心より敬意を表したいと、そのように存じます。 震災に限らず、災害時におきまして、全国に二万四千局あるこの郵便局ネットワーク、これはやはり地域社会の安心、安全の拠点として重要な役割を担っていただいておるところでございます。 具体的には、数多くの地方自治体とこれは災害発生時における
○新谷副大臣 委員御指摘の違法・有害情報、これに対しての考え方は、各国それぞれ異なっているというところがあるところでございます。 総務省におきましては、これまでも、二国間あるいは多国間での対話の場などを活用して、発信者情報開示請求制度を含むインターネット上の違法・有害情報対策について、各国間での取組の共有などを実際図ってきたところでございます。 経済活動のグローバル化の進展に伴いまして、海外を拠点
○新谷副大臣 これは委員おっしゃるように、本事案の社会に与える影響、これは非常に大きいと認識しておりますし、これは総務省としましても速やかに対応してまいりたいところでございます。 報告内容等も、通信の秘密の保護等に関する支障の発生の有無、あるいは通信の秘密の保護等のための必要な体制の確保状況、こういったことが含まれていることもございまして、一定期間を要するとは考えるんですけれども、委員おっしゃるように
○新谷副大臣 お答え申し上げます。 総務省としましては、三月十六日火曜日にＬＩＮＥ株式会社の親会社からこの事案について報告を受けたところでございます。その後は速やかに、十九日金曜日には電気通信事業法に基づく報告徴収を行ったものでございます。 この三十日というのがどういったことかということであるんですけれども、これは電気通信事業法の規定が、通信の秘密の漏えいについては、電気通信業務に関し通信の秘密
○新谷副大臣 お答え申し上げます。 総務省におきまして現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査、これは、民間の事業者等との接点が多い情報通信を担当する部署の、本省の課長級相当以上のポスト及び官房幹部ポスト経験者百四十四名を対象に行うこととしてございます。 デジタル庁に関連する企業の詳細は、先ほど申し上げましたけれども、これは承知をしていないところでございますけれども、調査の対象職員
○新谷副大臣 お答え申し上げます。 秋に設置する方向で関連法案が提出されているこのデジタル庁につきまして、委員が企業の方々というふうにおっしゃられておりましたが、実際、予定されている業務委託の内容や契約、これに関しては承知しておりませんで、お答えする立場にはございません。 ただ、個別の事案一つ一つにお答えするのはやはり控えさせていただきたいと存じますけれども、私は、国民の皆様からやはり疑念を抱かれるような
○副大臣（新谷正義君） 本来ならば、個々の事案に関してはこれはお答えするのは控えさせていただきたいところでもございますが、今回このような報道をされたということもございまして、秘書が会食に行ったというのはおおむね事実だと、そのように報告を受けているところでございます。私は本当にその場でお断りをした次第でございます。
○副大臣（新谷正義君） 秘書に聞きまして、これは何か不適切な働きかけが、そういったものはなかったと、そのように報告を受けているところでございます。
○副大臣（新谷正義君） たしか、答弁におきましては、詳細に聞いていないというよりも、私はその場におりませんでしたので、詳細には存じ上げていないと、そのように申し上げました。
○副大臣（新谷正義君） お答えを申し上げます。 国民の皆様から疑念を抱かれるような会食や接待は、これは受けたことはございません。
○副大臣（新谷正義君） 国民の皆様から疑念を抱くような会食等は控えておりますし、また、今回、適切ではないと思いまして、お断りをした次第でございます。
○副大臣（新谷正義君） お答え申し上げます。 お誘いがあったところは事実でございますけれども、その場でお断りをした次第でございます。
○新谷副大臣 御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 豪雪地帯における自治体の皆様、地域の皆様の御努力には本当に感謝を申し上げたい、そのように思っております。 特に本年度は、十二月の中旬以降、各地で大雪が発生をしておりまして、これまでに多くの被害が生じておるところでございます。大雪において、本当に、お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りし、また、転倒あるいは除排雪中の事故などによりまして
○新谷副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。 地方税務の手続のデジタル化は、納税者の利便性の向上、あるいは課税当局の業務の効率化、省力化、こういったところで適正、公平な課税の確保に資するものでございまして、社会的なコストの低減につながるものである、そのように考えてございます。 これまで、地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸ、これを活用した申告、納税のオンライン化、
○新谷副大臣 御質問ありがとうございます。 まさに人材交流というのは、非常にこれは重要な課題だと思っております。地方公共団体が地域活性化に取り組んでいく上で、やはり時代に応じた専門知識あるいは課題解決能力を有する人材、こういったのは、地域や組織の枠を超えて多様な連携をすることができる人材が求められている、そのように思っております。 こうした育成の取組の一環として、国の行政機関において地方公共団体
○副大臣（新谷正義君） 行政不服審査会委員戸塚誠君、交告尚史君及び中山ひとみ君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、戸塚誠君の後任として三宅俊光君を、中山ひとみ君の後任として村田珠美君を任命することとし、交告尚史君を再任いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、電波監理審議会委員吉田進君、長田三紀君の二君は本年三月一日
○副大臣（新谷正義君） 本年十月の最高裁判決、これを受けた非正規職員のこの処遇改善につきましては、やはり日本郵政グループにおいて速やかに労使交渉を進めていただき、必要な制度改正について適切に取り組んでいかれるものと認識をしておるところでございます。 総務省としましては、労使での十分な対話を通じて、日本郵政グループの社員の皆様がどのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられるように、この
○副大臣（新谷正義君） 日本郵便株式会社は、あまねく全国に設置する郵便局ネットワークを活用し、郵便、貯金、保険のこのユニバーサルサービスを提供します義務を負っておられるところでございます。 このユニバーサルサービス、これを担う職員として、先ほども御答弁ございましたけれども、中途採用も含め、正規職員、正社員の確保に努めておられると答弁もございました。正社員をどの程度採用するか、これは経営判断事項ということになろうかと
○新谷副大臣 お答え申し上げます。 本法改正によりまして、郵便局の現場における週末や深夜の勤務の負担、これは軽減されることが見込まれているところでございます。これによりまして、日本郵便株式会社の社員の皆様のワーク・ライフ・バランスの改善、あるいは、よく民生委員とかをされていることも多いものですから、地域活動への参加が進むものと期待をしておるところでございます。 総務省としましては、このような効果
○副大臣（新谷正義君） この度、総務副大臣を拝命しました新谷正義でございます。 武田大臣をお支えをし、力を尽くしてまいります。浜田委員長を始め、理事、委員の先生方各位の皆様の御指導、御協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○新谷副大臣 お答え申し上げます。 トール社につきましては、これまで日本郵便から、オーストラリア経済の減速、サイバー攻撃事案対応、新型コロナウイルス対応などを要因として業績が悪化していること、これを挙げられております。それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。 総務省
○新谷副大臣 総務副大臣を拝命しました新谷正義でございます。 武田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め理事、委員各位の先生方、御指導、御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。
○新谷委員 ありがとうございます。ぜひ対策を進めていただければと思います。 次に、西村大臣に対しまして、風評被害対策に関し質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス対策の最前線となる医療機関あるいは介護福祉施設は、常に感染の恐怖と戦っているところでございます。これらの機関は、重い役割を担っているにもかかわらず、一度その施設内で感染が発生をすると風評被害にさらされるのが現状でございます。 長崎大学
○新谷委員 ありがとうございます。ぜひお取組をよろしくお願いいたします。 次に、医療機関への支援の必要性に関する質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス対策の最前線は、間違いなく医療現場でございます。本当に、リスクと向き合いながら、みずからを犠牲にして尽くしてこられたところでございます。やはり、他国と比較して新型コロナウイルスの犠牲者が少ないのは、間違いなくこの医療従事者の皆様のおかげだと
○新谷委員 自由民主党の新谷正義でございます。 本日は、この予算委員会の場で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、冒頭ですが、先日、安倍総理が辞任を表明されました。私は医者でもありまして、これは医者として申し上げさせていただければ、今その原因として報じられている潰瘍性大腸炎、これは難病でございまして、腸の炎症が持続する不治の病でございます。時に再燃、悪化することがあり
○新谷委員 ありがとうございます。 私もまさに中小企業の活力が日本経済を支えてくれていると思っておりますので、引き続き支えとなれるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。 今回、新型コロナの影響で多くのイベントが大小を問わず中止となっているところでございます。 私の地元、三原市の大和町というところでありますけれども、白竜湖というかなりきれいな湖がありまして、そこの花火大会も中止となりました
○新谷委員 ありがとうございます。ぜひ、ＩＣＴの活用推進、これをまた取り組んでいただければ、そのように思います。 次に、生産性革命に関する質問をさせていただきます。 私の地元には自動車メーカーのマツダの本社工場がございます。新型コロナウイルスの影響で海外需要はかなり縮小しておりまして、三月二十八日から四月の三十日まで、この稼働日のうちに十三日間操業を停止するという事態になりまして、一部の従業員の
○新谷委員 自由民主党の新谷正義でございます。 本日は、質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 今、新型コロナウイルスが大変な猛威を振るっている状況が続いておるところでございます。世界全体は大きな危機に直面しており、この感染症により、我が国はまさに国難と言える状況になっていると思います。この感染拡大防止に向けて、引き続き国を挙げて全力で取り組んでいかなければなりません。 本来